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<山崎宇宙飛行士>「ママ、お帰り」家族ほっと(毎日新聞)

 「ママやったね。お帰りなさい」--。山崎直子さん(39)が無事、地球へ帰還した。15日間の奮闘を、家族や友人、同僚たちはほっとした気持ちで迎えた。

 山崎さんの夫大地(たいち)さん(37)と長女の優希ちゃん(7)は、ケネディ宇宙センター内の滑走路でスペースシャトルの帰還を見守った。

 大地さんは「最高の朝日に照らされて目の前を猛スピードで駆け抜けていくシャトルの姿はものすごく格好よく、そして本当に素晴らしい着陸でした。今はただただ心からほっとしています。妻には『お帰りなさい。本当に長い間よくがんばりました。お疲れ様でした』と言ってあげたい」。また、優希ちゃんも「ママの夢がかなって宇宙から無事に地球に帰ってきてくれてとてもうれしい。おうちに帰ったらいっぱい宇宙のお話を聞きたいです。いつか、パパとママと優希で宇宙にも行ってみたい」とのコメントを寄せた。

 ◇JAXAでも歓声

 宇宙航空研究開発機構(JAXA)の情報センター「JAXA-i」(東京都千代田区)では、家族連れや関係者ら約80人が大型画面で帰還を見守った。滑走路に近づいたディスカバリーが映ると「わあ」と歓声が上がり、着陸を確認した後、ほっとした表情で拍手を送った。

 打ち上げ時も同センターを訪れたという東京都北区の石井杏吏(あんり)ちゃん(7)は、テレビなどで山崎さんの活躍の様子をずっと見ていたといい、「無事着陸してよかった。私も宇宙に行きたい」と笑顔で話した。

 山崎さんが宇宙で着た和服の染色を担当した舞踏家団体「菊の会」の中村容子さん(32)は「重要なミッションを終え、無事に帰ってきてくれた山崎さんに、心から『ご苦労様でした』と伝えたい。日本の文化を宇宙から世界に発信してくれたことにも感謝しています」と語った。【奧野敦史、大場あい】

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あおぞら銀元行員を逮捕 インサイダー取引(産経新聞)

 あおぞら銀行(東京都千代田区)の元行員が担当の融資業務を通じて得た企業の未公表情報を基にインサイダー取引を行ったとして、東京地検特捜部は22日、証券取引法(現金融商品取引法)違反の疑いで、元行員の松原健容疑者(49)を逮捕し、豊島区内の松原容疑者の自宅を家宅捜索した。

 特捜部の調べなどによると、松原容疑者は平成18年12月ごろ、当時東証マザーズに上場していた融資先のアニメ制作会社が、資金調達のために第三者割当増資を行うとの情報を入手。翌19年1月19日の公表日までに証券会社を通じて、同社の135株を計約1100万円で買い付けた疑いが持たれている。公表後、株価が値上がりした際に売り抜け、数百万円の利益を得たとされる。

 元行員は17年から21年にかけて、融資審査を担当する審査第1部に所属。融資先企業の新株発行や株式公開買い付け(TOB)情報などを公表前に知り得る立場にあったという。アニメ制作会社株以外でも複数の銘柄を買い付け、数年間で不正利益の総額は1千万円以上に上るとみられている。

 証券取引等監視委員会が昨年6月、同行本店を強制調査。松原容疑者は今年に入って懲戒解雇されていた。

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<村本さん銃撃>死因は銃弾による失血 警視庁発表(毎日新聞)

 タイで発生したタクシン元首相派のデモ隊と治安部隊との衝突を取材中、撃たれて死亡したロイター通信日本支局のカメラマン、村本博之さん(43)の死因について、警視庁組織犯罪対策2課は14日、銃弾が心臓の大動脈を傷つけたことによる失血死で、ほぼ即死状態だったと発表した。

 遺体は東京大医学部付属病院(東京都文京区)で司法解剖され、遺族の元に帰った。

 同課によると、弾は左鎖骨下から入り、肋骨(ろっこつ)に当たって右上腕部に貫通していた。左方からほぼ水平に撃たれたとみられるが、銃の種類や口径、どの程度の距離から撃たれたかは特定できなかった。同課は、現場にいた日本人カメラマンらから当時の状況を聞くなどして、事件の解明を進める。【神澤龍二】

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<議員立法>民主党が容認 政府との合同審査条件に(毎日新聞)

 政府・民主党は8日、党所属議員による議員立法について、政府と党がそれぞれ設置する調整チームで内容を検討したうえで、法案提出は両チームによる合同審査で最終判断する仕組みを決めた。民主党の小沢一郎幹事長は昨年9月、政策決定の内閣一元化のため、議員立法を原則禁止する方針を表明した。しかし、党内には政策立案機能を復活させるべきだとの声も根強く、手続きを踏まえたケースなら議員立法を認めることにした。

 8日の副大臣会議で、議員立法の国会提出までの流れを申し合わせた。議員立法が提案された場合、政府はまず各省の政務官を窓口に内容を精査する。政務三役が適否を判断したうえで、松野頼久、松井孝治両官房副長官ら5人で構成する「政府内調整チーム」で検討を重ねる。一方、党側も細野豪志副幹事長ら7人で作る「議員立法調整チーム」で検討する。

 両チームは合同で最終審査を行い、まとまれば、政府側が官房長官と首相に報告。党側は役員会に報告し、国会へ法案が提出される仕組みだ。政府・民主党は7日の首脳会議でもこの流れを了承しており、平野博文官房長官は8日の記者会見で「(議員立法には)財政措置がからんでくる場合もあり、十分連携しなければならない」と説明した。【倉田陶子】

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与謝野新党 「第三極」狙いに憶測 みんなの党打撃? 小沢氏の影?(産経新聞)

 自民党の与謝野馨元財務相がついに新党の立ち上げを決意した。すでに鳩山邦夫元総務相ら6人が次々と党を離れ、舛添要一前厚生労働相ら不満分子を抱えたままの自民党。今回の新党構想には、与党・民主党の小沢一郎幹事長の影もちらつく。与謝野氏の今回の行動は、野党・自民党の致命傷となるのか。約3カ月後に迫った参院選をにらみ、政界の流動化も予感させる。(船津寛)

                   ◇

 自民党の谷垣禎一総裁は与謝野氏が求めた執行部一新を拒否した。これが“決起”の大義名分を与えたのは間違いない。

 党内には「参院選を今の体制で戦えるのか」という不安が渦巻いているが、「民主党の支持率が急落する中、党内のゴタゴタは敵を利するだけ」(ベテラン)との意識も作用し、党内のマグマはかろうじて抑えられている。

 与謝野氏がこの時期に行動を起こすのも、自らの離党・新党立ち上げが及ぼす参院選への影響を最小限に食い止め、民主党に党勢回復のスキを与えないため-との見方がある。

 ただ、真の狙いは別にあるとの指摘もある。

 3月28日に投開票された神奈川県逗子市議選の結果が与野党の国会議員に衝撃を与えた。トップ当選したのはみんなの党公認候補。その得票が1人で2371票だったのに対し、自民党公認の2候補の得票総数は2586票。民主党公認候補も2人で2604票。みんなの党の躍進ぶりを如実に示していたからだ。

 昨夏の政権交代により民主、自民両党による本格的な二大政党時代が訪れたかにみえた。だが、新政権はことあるごとに迷走。下野した自民党も国民の信頼回復にはほど遠い状況だ。

 そうした状況下で無党派層を中心に「第三極」を求める声が高まりつつある。みんなの党はその唯一の受け皿となりつつある。

 与謝野新党が結成されれば、こうした「第三極」の一翼を担うことになるが、みんなの党の支持層は民主党支持層と重なるのに対し、与謝野新党は保守色の強い自民党支持層が基盤になる公算が大きい。

 そうであるならば、与謝野新党で支持を失うのは自民党であり、民主党の支持率にはさほど影響しない。さらにみんなの党も打撃を受ける。

 そこで、指摘されるのが与謝野氏の「囲碁仲間」である小沢氏の存在だ。

 参院選の改選2人区での2人擁立方針をとる小沢氏だが、最も警戒しているのが2人区でのみんなの党の動向だ。状況次第では、民主候補は共倒れの危険性が高まる。与謝野新党で得するのは実は民主党なのかもしれない。

 参院選を前に交錯する与野党の思惑。これにもし首相候補としてナンバーワンの人気を誇る舛添氏が動きに加われば、政界は一気に緊迫する。その舛添氏は2日、鹿児島市内で参院選の自民党公認候補の会合に出席し、こう宣言した。

 「参院選で民主党が過半数をとれば、自民党、日本の保守が終わる。ありとあらゆる手段を使って過半数を渡さないようにする」

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234万回分、使用期限切れ=余剰ワクチン廃棄へ-新型インフル・厚労省(時事通信)

 欧州の製薬会社から輸入した新型インフルエンザワクチンのうち、約30億円分に相当する234万回分が31日、使用期限を迎えた。だぶつく国産ワクチンと合わせた余剰は約1億回分に上るが、今後使用される可能性は乏しい。多くは期限切れとともに廃棄される見通しだ。
 厚生労働省は同日、新型インフルエンザ対策の検証を行う会議の初会合を開く。有効性が疑問視された空港での水際対策などに加え、ワクチンの輸入についても議論する。
 同省によると、使用期限を迎えたのはノバルティス社(スイス)と購入契約を結んだ2500万回分の一部。同社製ワクチンは使用期限が製造から半年と短く、今夏までに順次期限を迎える。
 政府は国産ワクチンの不足を補うため、同社のほかグラクソ・スミスクライン(英、GSK)とも7400万回分の契約を締結した。両社からの輸入費用は計約1126億円に上る。
 輸入ワクチンは、当初2回の予定だった接種回数が1回に変更されたほか、国内販売承認が今年1月にずれ込み、出荷時期は既に流行のピークを過ぎていた。接種希望者は見込みを下回り、出荷は3995回分にとどまっている。
 同省はGSKと2386万回分の解約で合意したが、ノバルティス製を含む残りの約7500万回分をめぐる交渉は難航。国産ワクチンも3000万回分程度が余っているとみられる。 

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 NECは4月から、グループ社員と配偶者らに実施している特定健診・保健指導制度(メタボ健診)の開始年齢を、現在の40歳から30歳に引き下げる。

 企業の健康保険組合などに義務づけられているメタボ健診の対象は40歳~74歳だが、30歳代まで独自に範囲を広げるのは珍しい。生活習慣病の予防を徹底して医療費負担を減らす狙いがある。

 NECが、健康診断でメタボと判定された男性社員の比率を調べたところ、30歳は19%、40歳は33%で、それ以降はほぼ横ばいだった。30歳代で“メタボ比率”が急上昇していることが分かり、早期の対策が必要と判断した。NECでは現在、約3万人の社員がメタボ健診の対象となっているが、30歳代を加えることで8000人程度増える。

 NECは、社員食堂のメニュー改善などの健康増進策をとっており、2009年度にメタボと判定された人は約7200人と08年度に比べて約1000人減った。同社は、こうした対策の効果で、13年度の健保の費用は08年度比で1億4000万円程度減らせるとみている。

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